注文住宅を身近にした三位一体で提案する家づくり

消費税増税前の駆け込み需要の反動減が落ち着きつつあるなか、政府は「省エネ住宅ポイント」をスタートさせました。景気回復の大きな指標のひとつである住宅・不動産業界の動向は常に注視される存在であり、市場の活性化に向けた新たな施策に、業界の期待は寄せられています。その一方で、業界の過当競争も懸念されており、いかに消費者のニーズを把握した良質な住宅を提案できるか、その手腕が問われる時代へ本格的に突入したともいえるでしょう。

有限会社エポックは大分市牧に本社を構える不動産会社。公共施設や商業ビル等を手がける一級建築士の長野壽之氏が経営する七王建築設計事務所の不動産部門として、奥様である長野幸子氏が代表となり立ち上げました。女性経営者ならではの感性を活かした、きめ細やかな対応が持ち味の不動産会社として、その評判を高めてきた同社ですが、2010年に個人向け注文住宅に特化した住宅ブランド『エポックホーム』をスタートさせました。

「当社の特徴である“不動産に強いハウスビルダー”という側面を活かすには、設計部門と不動産部門の連携をさらに深めるべきと考えたからです。一般的な不動産会社が扱う住宅は建売住宅が主流ですが、もともと設計事務所からスタートした当社は自由度の高い注文住宅を得意としています」

こう話すのは、まもなく次期社長への就任が予定されている長野夫妻の長男、長野貴将企画・営業部長。東京で構造設計の仕事に従事した長野部長は2009年に帰郷し、現在は同社の屋台骨を支える頼もしい存在になっています。

「当社が目指す理想の家づくりは、『引っ越したばかりなのに以前から住んでいるような気持ちにさせる家』をご提供すること。そのためには営業担当と設計担当が同席し、施主様のライフスタイルや家づくりに対する想いを丁寧に引き出し、共有していくプロセスが重要になってきます。これは設計、不動産、住宅建設がシームレスに同居する当社ならではの強みであり、当社スタッフとのコミュニケーションを通じて敷居が高いと思われがちな注文住宅も身近に感じていただけるに違いありません」

このほかにも同社では、安心して家づくりに取り組める住宅保証体制「トリプルチェック」の導入、引き渡し後の無料定期点検の実施、専門スタッフによる資金計画の相談受付など、お客様本位に立った家づくりを心がけています。

設計事務所、不動産会社、ハウスビルダーが三位一体となった「ワンストップサービス」で提供するエポックならではの家づくりスタイルを、どう広めていくか。長野次期社長の手腕に期待が寄せられます。

 

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